氷運びが今まで重労働となっていましたが船積シュ−トをすることにより、直接船へ簡単に製氷機と搬送シュ−ト等を組合せて船積み,陸積みOK。作業性の向上が出来ます。
| 漁協向製氷機リースプラン |
| 顕著な省力・省エネルギーにより、製氷機は画期的なコストパフォーマンスを実現します。その性能は水産、化学、食品などの工場、レストラン、病院、その他さまざまなフィールドで認められています。今や氷は買う時代から作る時代に変化したのです。 漁協様が製氷機を導入する場合、省力・省エネルギー効果に加え、資金調達の上で朗報があります。それは、補助事業として申請しておけば県・市から事業として予算を付けてもらえるからです。国から約５０％、県・市から約２０％の補助を受けるとすれば、残り３０％の自己資金で製氷機を導入できるのです。 経済性にすぐれた製氷システムを、ゆとりある資金運用で導入できるのが、淡路空調が提唱する漁協向け製氷機リースプランです。 リース利用による製氷機導入のメリットをＡ漁協を例にみていきましょう。 |
| Ａ漁協はなぜ製氷機を導入したのか？ |
| 必要な氷は何屯か？ | |
| 年間販売量 １２５１屯 |
Ａ漁協では、年間１２５１屯の氷を販売しています。枚数に換算すれば、1万９千５４６枚となります。（氷1枚を６４ｋｇとして計算） |
| 必要な製氷能力はいくらか？ | |
| 製氷能力 １０屯 |
年間販売量から、１日あたりの必要量を求めます。 年間２００日の運転で稼動すとすれば、1日あたり約６．３屯が消費されます。 機器最大能力の７０％で運転するとして、製氷能力１０屯の製氷機を選定。 |
| 導入にはいくらかかるか？ | |
| 概算金額 １億３千万円 |
製氷設備や搬送設備の機器類に８０００万円。 その他建物工事等に５０００万円。 合計１億３千万円の概算見積となります。 |
| 補助金が支給されるとして検討する。 | |
| 自己資金 ３千９百万円 |
概算見積額（１億３千万円）の内、７０％に補助金を適用できるとして、 残り３０％、３千９百万円を自己資金として調達しなければならない。 |
| 淡路空調のリースプランを導入する。 | |
| 年間リース料 ８００万円 |
必要資金をすべて、淡路空調リースプランで賄うとする。 ７年リースとして、年間８００万円のリース料が発生する。 |
| 導入前はいくら利益があったのか？ | |
| 仕入販売の粗利 ８００万円 |
先に見たようにＡ漁協の年間販売量は１２５１屯（１万９千５４６枚）。 １枚あたりの仕入単価を９６０円として、年間仕入金額は１８００万円。 １枚あたりの販売単価を１３００円として、年間売上金額は２６００万円。 したがって、粗利は８００万円となります。 |
| 導入後はいくら利益があるか？（リース期間中） | |
| 製造販売の粗利 ８００万円 |
製氷機導入のコスト減により、販売単価を１枚、１０００円に値下げできるとしましょう。 仕入は０になりますから、年間売上金額は、１千９５４万６千円。 製造コスト（電気・水道代）として、１屯あたり約２５００円必要になりますから、 年間の製造コストは３１２万７５００円となります。 製造原価を差し引いたあとの粗利は、１千６４１万８５００円となります。 ７年間はリース期間中ですから、リース料を８００万円を差し引いて、 年間８４１万円の利益を見込めます。 |
| つまり、リース期間中、販売単価を下げて、なお、仕入販売時と変わらない利益を得られる。 | |
| さらに、リースが終了すれば、より収益性が高くなる！！ | |
| こんなシュミレーションを経て、Ａ漁協は製氷システムを導入したのでした。 | |
